ⓔコラム2-1-6　超急性期医療体制への4つの施策

①DMAT：DMATは災害急性期の医療を担う災害派遣医療チームとして，平成17年に発足した．1チームの基本構成は，医師，看護師，事務員から成る計4～5人である．令和3年3月末現在で，828施設，1747チーム，15645人体制に整備されている．DMATの出動は，被災都道府県から非被災都道府県への要請によって行われる．DMATの活動には，本部活動，災害現場での活動，病院支援，地域医療搬送，広域医療搬送などがある．

②災害拠点病院：被災地の医療の確保，被災地への医療支援などを目的として，1996年に厚生労働省により，原則各都道府県に1カ所の基幹災害医療センターと二次医療圏に1カ所の地域災害医療センターの整備が開始された．災害拠点病院は，十分な医療設備や医療体制，情報収集システム，ヘリポート，緊急車両，自己完結型の医療救護チームを派遣できる資機材を備えており，災害時に中心的役割を果たすことが期待されている．2020年現在，基幹災害医療センター63カ所，地域災害医療センター692カ所が整備されている．災害拠点病院の指定は，都道府県知事によって行われる．

③広域医療搬送計画：広域医療搬送の目的は，重症者を被災地外へ搬送することにより，高度医療を提供することと，被災地医療施設の負担を軽減することである．広域医療搬送は，被災県が内閣府に対して要請することにより始まる．被災地外からDMATを乗せた自衛隊機が被災地内の航空搬送拠点に飛来し，航空搬送拠点臨時医療施設 (staging care unit: SCU) を設置する．被災地内から広域医療搬送の適応患者をSCUに集め，そこから非被災地の空港へ搬送する計画である (図1)．

④広域災害救急医療情報システム (EMIS)：災害時に病院の情報を共有するためにできた情報ネットワークシステムである (図2)．発災時，被災地内の病院は，被災状況を入力する．項目は病院建物の被災，ライフラインの被災，傷病者の受け入れ情報などである．入力されたデータはインターネットを介し，内閣府，厚生労働省，災害拠点病院などで共有する．この情報を基に，病院の被災状況および傷病者動態を判断し，DMATなどの医療支援が行われる．現在，すべての病院がEMISに加入している．

〔小井土雄一〕